碧南市議会 2022-12-13 2022-12-13 令和４年第８回定例会（第４日） 本文
人事院勧告に基づいて、毎年、給料、ボーナス等は改正をさせていただいておりますが、あくまでも人事委員会を持っておりませんので、地方公務員法の第24条で、職員の給与につきましては、国及び他の自治体及び民間の従業員の事情を考慮して定めなければならないということになっておりますので、人事院勧告に基づいて行っております。
人事院勧告に基づいて、毎年、給料、ボーナス等は改正をさせていただいておりますが、あくまでも人事委員会を持っておりませんので、地方公務員法の第24条で、職員の給与につきましては、国及び他の自治体及び民間の従業員の事情を考慮して定めなければならないということになっておりますので、人事院勧告に基づいて行っております。
なお、各事業所では、介護職員の時間給に上乗せする方法のほか、ボーナス等の一時金として支払われるケースもあると聞いておりますので、時間給だけでの比較は難しいと考えております。 ○議長（武田治敏） ごとう議員。 ◆７番（ごとうみき） コロナや、そもそもの低い介護の単価で、事業所の運営自体が大変です。ボーナスを出したら事業所が潰れると職員会で言われたとの声もあります。
ただ、スーパーの経営者、ドラッグストアの経営者たちとお話をしますと、実は、今、異常な来客数により、異常な売上があるものだから、臨時ボーナス等を支払っている。また、これはまだ検討している最中なのだけれども、今いろいろな支援、給付をいただいている。これが所得になりはしないか、ということを大変心配されています。
副市長につきましては１０月、１１月の給料のみに影響するものでございますので、ボーナス等については影響がないということで、よろしくお願いいたします。
根幹となる市税において、法人市民税は税制改正による法人税割の税率引き下げにより減収であるものの、景気の回復による給与所得者の基本給、ボーナス等の増加と収納率の向上により、個人市民税は増収、また、固定資産税、都市計画税も新増築家屋の増加及び企業の設備投資等の増加により増収となり、市税全体では、前年度比2.0％増の682億7,606万円となりました。
この問いの部分では、お子さんと生活をともにしている方全員の収入をあわせた世帯全体の収入、年間のボーナス等も含む手取り額という形で聞いておりますので、御理解をいただきたいと思います。
この中には、民間事業所におけます１年間のボーナス等もあわせて調査し、その結果として民間と公務員との格差というものを出して、人事院として勧告を行っているというものでございます。
個人市民税は就業者人口の増、及び所定外労働時間、ボーナス等、個人所得の回復を受けて、５億2,431万6,000円の増、法人市民税は景気回復による企業収益の改善等を勘案して９億8,422万5,000円の増、固定資産税は家屋の新増築等の増により７億4,330万円の増収と見込みました。
ただし、経過措置額の関係規定につきましては、平成24年４月１日から施行、それから平成23年４月現在で支給された給料等につきましては、給料、それからボーナス等につきましては、この11月までに支給された部分を年間調整させていただくということで減額させていただくというものでございます。 以上でございます。 ○議長（丹羽茂雄君） ２回目ありませんか。13番原田秀俊議員。
これは、退職給与金や法定福利費が増加したものの、ボーナス等の手当が減少したことから、給与費の伸びが抑えられたこと、また給食材料を委託化することによりまして材料費が減少したことに、光熱水費の減や委託業務内容の見直しなどにより経費が減少したことなどが影響しております。 この結果、前年度に比べて６億7,000万円ほどの収支が改善でき、黒字決算となりました。
こういう点から、議員や市長、副市長のボーナス等の削減については賛成するものであります。 また、平成21年度一般会計補正予算（第４号）については、先ほどの質疑でも明らかになりましたように、これについては、消防職員が行った裁判を受け入れるというもので、私たちもこれについては賛成いたします。そして、真摯に対応をして、消防職員との信頼関係を早急に再構築することを要求いたしまして、討論を終わります。
それで、職員のこういったボーナス等の給与につきましても、地方分権ということではありますが、犬山市につきましては、先ほど申し上げましたように人事委員会がございませんので、国に準ずると、こういうようなことでございますので、どうぞよろしくご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（稲垣民夫君） 21番 ビアンキ議員。
ただ、非常勤講師から県の期限つき講師等に移行した場合に６月のボーナス等への反映がされておらず、継続という任用の形ではないもんですから、減額という事態が今年度明らかになりました。その関係で、12月議会にその修正をいただくために非常勤特別職の制度をとって待遇面で変わりのないように対応した次第でございます。 以上です。 ○分科会長（山内健二） 時間外。 ○学校教育課長（加納勝彦） 時間外ですか。
民間給与が新聞発表で、景気後退のためにボーナス等、また給与が減少している厳しい今日の状況を考えますと、一宮市は平成22年度実施に向けて経過措置を含めた条例改正を明示すべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ◎企画部長（一色謙治君） 地域手当の改正につきましては、職員の生活設計に大変大きな影響を及ぼす内容でございます。第１に職員に理解を得る必要もございます。
これは月々の収入が増えたのか、又はボーナス等の一時金が増えたことによるものか。税務課長答弁。当初の見込みよりも納税義務者が増えたことが大きな理由であるが、給与所得についても若干伸びていると思われる。 以上で、報告を終わります。 ○議長（加藤菊信） これより、ただいまの総務消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。
収入役の方につきましては、私はちょっと収入役の年間、給料はわかっていますけれども、ボーナス等はよくわかりませんから、担当の方から答弁させますが、よろしくお願いします。
また、所得についても、給料やボーナス等の減少により課税所得金額で比較すると、平成13年度が1,271億300万円に対し、平成14年度は1,243億8,700万円で27億1,600万円落ち込んでいるとの答弁がありました。
その構成の要素といたしましては、労働者の基本給相当額、基準内手当、それから労働日数１日当たりの臨時給、ボーナス等ですね、それから実物給与、食事等の支給等を含めたものを、各県ごとに出しておりまして、それを愛知県の基準として、また採用しているわけでございます。また、資材等の単価につきましては、県の方で調査して、年２回程度調査して単価を決定されております。
ボーナス等を含めました期末勤勉手当でございますけども、これにつきましては毎年６月に職員の退職とか就職がありますが、率は市の職員と同じでございます。この期末手当の金額は 388万 1,752円でございます。このほかに管理職手当が11万 2,920円、通勤手当が４人分で33万 7,400円でございます。
特にいわゆる一番納入をしていただける時期というのは、やはりボーナス等の入る時期でございますので、12月と３月、５月になりますと、電話だとか夜間の臨戸等も実施いたしておるのが現状でございます。